| » 行政改革 | date : 2009/10/19 | |
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茨城ローカルのニュースで、無投票再選した鉾田市長がインタビュー受けていたが 自身の前期四年間の成果として、職員の削減実施を挙げていた。 １００人削減公約のところ、９０人ちょいを削減したそうで、満額回答とはいかなかった ものの、ほぼ計画通り、行政の無駄をなくした成果を強調していた。 まあ地方自治体というのは国と違って通貨発行権もないし、債券を日銀に引き取って もらう事も色々難しいので、限られた予算の中でやりくりしなきゃいかんのは分かるが、 １００人もの人間を無職に追い込んどいて、代替の仕事をあてがうことができないのでは、 単に失業率を上げ、有効求人倍率を下げただけの結果に終わってしまう。 地方の民間企業で正社員が１００人も切られたら、ちょっとしたニュースになると思うが、 これが公的機関だと経費削減の美談として語られてしまうのがなんとも違和感。 国政でも地方でも、ふた言目には公務員の給料下げたり首切ったりする事を改革の 目玉として主張する人間が多いけど、公務員だって消費者でもあるわけなので、 無職になった人が買い物を増やすわけはなく、さらなる景気の悪化を招いてしまう 可能性も否定できない。 そういう視点が、ニュースなどでも往々にして欠けているような気がする。 「公務員は楽な仕事してる上に給料安定しているから、いじめてやれぇ」みたいな 復讐心、ルサンチマン丸出しではあんまりよろしくない。 その公務員も、家電買ったり、家建てたり、映画見たり、車買ったり、 ネットで遊んだり、外食したり、それらの原材料となる部材を消費している訳だから 民需にも当然絡んできてるわけで。 だいたい職員虐めても、節約できた給料分って、政治の予算に比べれば 焼け石に水的な額にしかならない事が多い。 あと、職員の数減らせば、当然行政サービスの質は下がるし。 |
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posted at 2009/10/19 21:29:43
lastupdate at 2009/10/20 0:50:04 »category : 日記 【修正】 |
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